（財）う め 農 林 公 社

１．所 　 在　 　地　　〒８７９−３２０５　大分県南海部郡宇目町大字千束２５１４番地

　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０９７２−２５−４００７　　ＦＡＸ　０９７２−２５−４００８

２．法人設立年月日　　平成１０年１月２０日　

３．農地保有合理化　　平成１１年９月２８日

　　法人指定年月日　　（基盤法上の事業規程承認日）

４．      （１）法人の構成員及び出資（捐）金

構　成　員　の　名　称	出　資　（捐）　金
宇目町 佐伯豊南農業協同組合 佐伯広域森林組合	40,000,000円 8,000,000円 2,000,000円
合　　　　　計	50,000,000円

　　　（２）出資（損）金以外の事業基金　　　なし

５．      役員の構成

役　 　　 職	氏　　　　名	現（元）職
理　 事　 長 副 理 事 長 理　　 　事 〃 〃 〃 〃 〃 〃 監　　 　事 〃	小平　　一郎 今山　　秀夫 小平　　正幸 和田　　輝久 佐　保　　暁 高橋　佐五郎 小平　　俊次 後藤　　菊蔵 佐　保　　康 戸　高　　守 志賀　　常彦	宇目町長 JA佐伯豊南理事 JA佐伯豊南常務 佐伯広域森林組合専務 佐伯広域森林組合理事 宇目町議会議員 宇目町議会議員 宇目町農業委員会長 農林産物生産組合組合長 宇目町監査委員 JA佐伯豊南監事

６．      法人の事業内容

（１）     農地保有合理化事業に関すること

（２）     農作業の受委託に関すること

（３）     中核的担い手農家の育成に関すること

（４）     新規就農者の支援に関すること

（５）     農業用施設の設置及び運営に関すること

（６）     農林産物の開発及び販売に関すること

（７）     森林作業の受託に関すること

（８）     町の振興施設の管理に関すること

（９）     その他公社の目的を達成するために必要なこと

７．      役員及び法人の構成

（　）内は出向者

�@役員数	�A職員数	�Aのうち合理化事業担当者
１１人	４人（０）	１人（併任）

８．      保有機械と施設

・トラクター　　　　　　　（５３ＰＳ、３３ＰＳ）２台　　（キャンプ村）

・乗用田植機　　　　　　　６条　　　　　　　　　２台　　・ケビン　　　４人用　　　　 5棟

・自脱型コンバイン　　　　５条、３条　　　　　　２台　　・ケビン　　　 ５人用　　　 12棟

・産業用無人ヘリコプター　Ｒ−５０　　　　　　　１機　　・ログケビン　30人用　　　 １棟

・3.5tユニックトラック　　　 荷台傾斜スライド式　　１台　　・オートキャンプサイト　　30サイト

・軽四トラック　　　　　　　　　　　　　　　　　２台　　・ケーブルハンググライダー　 1基

・軽四バン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１台　　・シーサイクルボート　　　 17艇

・育苗施設　　　　　　　　夏秋なす苗他　　（1,632�u）　 ・シャワー棟　　　　　　　　　　　 1棟

・リース用管理機　　　　　６ＰＳ、１０ＰＳ　　　９台　　 ・農林産物直売施設（１０６�u）１棟

・堆肥散布機　　　（500�`積み）　　　　　　　　１台

・ライスセンター　９０ｈａ処理　　　　（５トン×８基）

９．      事業実績と事業計画

�@ 農地保有合理化事業等

（単位：件、ha、千円）

事　　　業　　　名	平成１4年度事業実績			平成１５年度事業計画
	件　数	面　積	金　額	件　数	面　積	金　額
農地保有合理化事業
借　入	５	３.６	現物	６	３.８	現物
貸　付	０	０	０	０	０	０
保全管理（管理耕作）	５	３.６	０	６	３.８	０
農作業受託事業
耕　起		9.９	４２０		１２.０	７２０
代かき		５.４	３４０		１０.０	１,０００
田植え		８.２	６００		１８.０	１,０８０
ヘリ防除		２００.０	５,５７０		２５０.０	７,５００
刈取り		１０.２	１,４２０		２３.０	２,８８０
ライスセンター		１９.４	１,８６０		５４.０	６,３２０
研修等事業

�A その他の事業

事　業　名	平成１４年度事業実績		平成１５年度事業計画
	事　業　量	金　　額	事　業　量	金　　額
野菜育苗事業	５１,０００本	７,１２０	６５,０００本	９,０００
ナス生産直営事業	０.３ｈa	５,０８０	０.３ｈa	６,０００
産品販売事業（直売所運営）	１４０,０００千円	２１,８５０	１５０,０００千円	２２,８４０
キャンプ村運営事業	１６,０００人	２４,７２０	２０,０００人	２６,７００
機械銀行	７.８ha	１２０	１０.0ha	２００

�B　事業実績の概要

　国指定産地となっている夏秋なすの苗（３０,０００本）の供給を主体に各種野菜等の育苗事業や管理耕作田の活用による地域高齢者や女性の雇用の促進をも含めて実施している夏秋なすの生産直営事業（３０ａ）の他、高齢農家や農家女性の所得の向上を図るため、農林産物の直売所の運営や（出荷会員３００名）量販店などにおけるアンテナショップでの農産物や加工品の販売等受託事業の実施に加え、町営施設のキャンプ村の運営委託を受け、収益事業としての取り組みにも力を入れているがキャンプ村は年間運営であり冬場の収支が伴わず苦慮している。また、農作業受託事業の増加と共に管理耕作田も増加の傾向にあり、管理に手間を要し効率の悪い運営状況が続いています。今後も公社運営収支の均衡を図るため効率の良い運営体制と収益事業の確保はさらに必要と考えております。

１０．設立の趣旨と事業の重点的な方向

　農林業従事者の高齢化が著しく進行し、担い手不足が深刻となっている。特に農業は兼業化が進み農地の荒廃化が心配されるようになってきた。更に農業基盤整備後の大型農業機械の個別導入による、農家の過剰投資は農業経営を圧迫している。

　こうした厳しい事態を真剣に受け止め、今後中核的担い手農家の育成に努め、農用地の有効利用、農林産物の加工販売、農林作業の受委託及び農林業の振興に直結した町の振興施設の管理運営事業等を含めた地域活性化施策を幅広く実施し、農林業所得の増大と経営の安定を図り、ゆとりある地域、魅力ある農村社会を創造するために町、農協、森林組合が一体となり公社を設立しました。

　重点的事業としては、農林業経営の低コスト、効率的経営のため農地保有合理化事業による農地の集積及び農林作業の受委託事業、小型農業機械銀行事業による農家経営の支援をします。また、高齢者、女性の所得向上と生きがい、活性化のため農林産物直売及びアンテナショップ事業や観光客、都市消費者との交流のため家族キャンプ村の運営管理受託事業等に積極的に取り組んで参ります。